キャッシング金利の上限


キャッシング会社が金融商品について広告を行ったり、融資の説明を行う場合、実質年率を用いて表示をしなければならないことになっています。
表示しなければならない実質年利には、元金にかかる金利の他、手数料や書類作成費などが合算されます。
表示される金利には、諸費用をすべて含めるように定められているためです。
こうした決まりがあるため、実質年率を低く見せかけることはできないようになっています。
少額の品物を購入する際に利用されるショッピング・クレジットなどのキャッシング金利は、アドオン方式で計算されています。
しかし、アドオン方式による計算の場合でも、金利の表示は実質年率で行うよう決められています。
このため、アドオン方式で算出した利息を実質年率に計算し直して表示し、金利を比較しやすいようにされています。
出資法により、実質年利の上限は29.2%と定められています。
従って、年利29.2%以上の高金利でお金を貸しているキャッシング会社があったとしたら、その業者は違法金融業者ということになります。
返済が遅れてしまうことで延滞料が発生してしまっては、キャッシング金利を比較して実質年率の低いところからお金を借りたとしても意味がなくなってしまいます。
延滞料は借りる金利よりも高額に設定されている場合が多いので、せっかく低金利のローン会社を選んでも意味がなくなってしまうことがあります。
実質年率だけの支払いで返済が終わるよう、返済が滞ることのないような無理のない返済プランを立てる必要があります。

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